研究所案内
1930年 | 日本教育問題調査会設立 「日本教育問題通信(現・労政時報)」創刊 |
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1932年 | 「日本思想問題通信(「日本教育問題通信」を改題)」創刊 | |
1937年 | 労務行政研究所に名称変更 「労政時報(「日本思想問題通信」を改題)」創刊 |
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1947年 | 「労政時報」に「労政相談室」開設 『逐条註釈 日本労働法典(現・労働法全書)』創刊 |
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1948年 | 「労政時報」第1000号発行 | |
1949年 | 財団法人として労働省(当時)から許可される | |
1952年 | 『労働法全書(『逐条註釈 日本労働法典』を改題)』創刊 | |
1957年 | 労働法コンメンタールシリーズ発行開始 | |
1966年 | 港区東麻布1丁目に朗生ビル完成。事務所を移転し業務開始 | |
1969年 | 「労政時報」第2000号発行 | |
1983年 | セミナー事業開始※ | |
1987年 | シルバー人材センターの情報誌「月刊シルバー人材センター」創刊※ | |
1990年 | 「労政時報」第3000号発行 「3000号記念特別増刊号 21世紀人事管理のパラダイム」発行 |
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1996年 | 『労働法全書CD-ROM版(平成9年版)』創刊 | |
1998年 | (財)日本労働研究所との提携・共同開催「日労研セミナー(現・労政時報セミナー)」開始※ | |
1999年 | ホームページ開設 | |
2000年 | WEBで「労政時報」記事検索が可能となる | |
2001年 | 創立70年 創立70周年記念増刊号『21世紀 変わる経営と人事戦略』発行 創立70周年記念特別企画『アクセス労働法実務事典(上・下)』発行 |
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2002年 | 株式会社労務行政設立 | |
2004年 | WEBサイト「労政時報クラブ(現・WEB労政時報)」の運営スタート※ | |
2005年 | WEBサイト「労政時報クラブ(現・WEB労政時報)」リニューアル※ 前年度発行分までのバックナンバーが閲覧可能となる |
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2008年 | 「労政時報セミナー(「日労研セミナー」を改称)」開催※ | |
2010年 | 創立80年 創立80周年記念シンポジウム開催 創立80周年記念事業の一環として「仕事力プロジェクト」を展開 人事ポータルWEBサイト「jin-jour(ジンジュール)」開始 |
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2011年 | WEBサイト「WEB労政時報(「労政時報クラブ」を改称)」リニューアル※ 販売サイト「jin-jourセレクト」開始 |
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2013年 | 一般財団法人として認可移行 WEBデータベース「法令・通達・判例・Q&Aデータベース 労働法ナビ」開始※ 販売サイト「jin-jourオンラインマーケット(「jin-jourセレクト」を改称)」開始 |
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2015年 | 本社を品川区西五反田に移転 | |
2017年 | 人事パーソンの知見を深めるイベントセミナー「HRイブニングセッション」開始 | |
2020年 | 創立90年 創立90周年・労政時報4000号特別記念講演開催 「労政時報」第4000号発行 |
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2022年 | 「WEB労政時報ポータル(jin-jourサイトを統合)」開始 「WEB労政時報」をリニューアル※ 「労政時報オンラインストア」開始※ 「労政時報セミナーストア」開始※ |
※2022年4月現在、株式会社労務行政で行っている事業
当所サービスの他に株式会社労務行政の運営する事業、各サービスの編集協力も行っております